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遺言、相続手続きのスペシャリスト 帯安行政書士事務所

相続お役立ちコラム 〜大切な人が亡くなったとき〜column


第1章 ー 人が亡くなったときの初動




 様々なケースがありますが、ここでは一般的に多いと思われる場面を列挙していきます。




大半は病院や警察・大家さんなどから連絡が入ります。

形式的に、ご遺体がお身内ご本人であるかの確認をすることになります。

ご遺体をそのままにはしておけませんので、遺体の搬送や葬儀・火葬等をするため、必然的に葬儀業者へお願いすることになるでしょう。

葬儀業者に、ご遺体を葬儀の場所まで搬送してもらうことになります。
※この後、大半の場合は葬儀業者で死亡届の提出を代行してくれています。後で気づくと思います。もちろん100%ではありませんので後で確認はしてください。

◇病死(病院や往診で専属医師がいる場合):死亡診断書(1万円弱)
◇突然死(専属医師がいない場合など):死体検案書(3万円〜10万円)
(※以下、2書類を合せて「死亡診断書等」という)
どちらの場合も、原則的には医師が死亡の確認をします。例外的に医師の診断が病死等ではないと思われる場合、行政的・司法的な諸対応に入るのが一般的のようです。

例外的な場合を除き、死亡診断書等の費用を現金で支払うことになりますが、これもいつの間にか葬儀業者さんが立替えてくれている場合が結構あるようです(病院で亡くなった場合は、その病院によって異なると思います)。
その場合、葬儀業者さんから「立替えていたのでご精算をお願いできますか?」と言われ、医師の領収書を提示されます。金額に少し驚くこともありますが、本来は御親族で支払うものを立替えてもらっているので、お礼を言って精算されるのが礼儀だと思います。精算と同時に「死亡診断書等」が手元に来ます。

この死亡診断書等は、戸籍や住民票が除籍・除票となるまでは、唯一「その方が亡くなったことを証明できる公的な書類」と位置付けられると言えます。
役場に提出する「死亡届」にはこの「死亡診断書等」も添付することになります。
併せて、火葬や埋葬の日時を決めて「火葬許可証・埋葬許可証」も交付してもらうのが一般的なようです。

【葬儀業者さんがいつの間にかやってくれている一つの理由】
葬儀業者さんが死亡診断書等の費用立替から死亡届・火葬・埋葬許可証の取得まで代行しているケースが多い理由は、遺体の搬送後の葬儀の段取り上、死亡診断書等の取得(立替精算)〜死亡届〜火葬・埋葬許可証交付受取・・・この手順で行政手続きを代わりにしておいた方が、●●日お通夜、●●日火葬という、葬儀日時の設定をスムーズにできるためであると言えるかもしれません。



     第2章・葬儀に関連する諸対応、費用の清算(生命保険や預金口座など)

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