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遺言、相続手続きのスペシャリスト 帯安行政書士事務所

相続お役立ちコラム 〜大切な人が亡くなったとき〜column


第6章 ー 賃貸物件の明渡し





  賃貸借契約のパターンも数えると切りがありませんので、一般的な視点での記載です。
   特約やローカルルールなどは各自確認ください。





【目次】

不動産業者の立会い
賃貸借契約書の確認(閲覧)
賃貸借契約の解除(誰も住まない場合)




■不動産業者の立会い

家財道具等の整理・廃棄処分等が終わり、室内に物がない状態となり、公共料金等の必要対応が終わっている状態が、明渡し可能(原状回復)と思われる状態です。

この状態で不動産業者に立ち会ってもらい、物がないこと、リフォーム等(原則的には経年劣化以外のものとなりますが、詳細は割愛します)の必要性を確認し、問題なければ、カギを返却し、敷金等の返還額を見積ってもらうことになります。


■賃貸借契約書の確認(閲覧)

一般的には、一旦相続人のどなたかに名義を変更し、変更後の名義人の名前で解約手続きをします。
この際、故人が過去に締結した賃貸借契約書の写しを閲覧できます。これの提示がないときは「賃貸借契約書を見せてください」と請求していいと思います。
当たり前のことですが、賃貸借契約書には入居日、家賃、敷金等の記載があります。
※現状と記載内容に腑に落ちない部分があるときは「私はこういうのは詳しく分かりませんが、つまりここはどういう意味ですか?」とか「私の理解不足で申し訳ないですが、これは今回のことで言うと、どれの事だったんですか?」など、遠慮せずに確認してください。
メモをとりながら質問すると、相手も慎重に正確に対応してくれると思います。


■賃貸借契約の解除(誰も住まない場合)

内容について納得した場合は、賃貸借契約を解除します。手続きを終えて、家賃も発生せず、物も片付けて一安心します。
次は、敷金等の返還の有無が焦点になると思いますが、正直なところ、返還されてもされなくても、それの適正な基準が良く分かりません。
 なので、敷金の返還についてプラスでもマイナスでも「計算書(内装工事費用の見積もりなど)」のようなものを交付してもらうとよいでしょう。
計算書は交付していないと言われたら「交付できないという理由を、私が納得できるような書面で提示してください」くらいまで聞いてよいと思います。相手に嫌な顔をされても全く正当な要求です。
計算書や説明書きがあれば、後々双方に揉めにくいですし、何かあったときの一つの物差しにできます。



     第5章・公共料金・カード・保険などについて
     第7章・故人が事業を経営していたとき

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