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遺言、相続手続きのスペシャリスト 帯安行政書士事務所

相続お役立ちコラム 〜大切な人が亡くなったとき〜column


第9章 ー 補足一覧





 相続人の順位がわかるような一覧表や図などは【配偶者、その子・・・子がいなければ親・・・】インターネットや書籍で溢れるほど記載されていると思いますので、見やすいものを選択してご覧ください。勝手ながらここでは割愛させて頂きます。

 なお、この場にすべてのケースの補足をすることは出来ません。法改正や新しい判例などに応じて必要そうなもの、皆さんが知っておくと役立ちそうなものだけを今後も選択して修正加除していきます。

 ここでは、相続手続きをしていくうえで「比較的よく出る問題・事案」だけ記しています。中には知りたいことが全く載っていないと感じる方もいらっしゃると思いますが、ここに記載のないことを知りたい方は、独自にお調べになるなり、詳しい方に相談するなりして頂ければ幸いです。






【目次】

法改正が関係する相続(昭和55、平成25)
よく聞く相続の名称等(代襲、数次、再転)
戸籍等の公的書類を郵便で取得したい(不動産も含む)
戸籍等の取得作業ついて(難航している、可能なところまで取得)
住民票と戸籍の附票
住所(居所)が判明しなかった(住民票や戸籍の附票の住所でも連絡が取れなかった)
相続財産の範囲(みなされないもの、不動産、生命保険金、死亡退職金、投資信託、割引金融債、株式、ゴルフ会員権
特別な対応が必要な相続財産(農地、団信、海外の不動産、賃借物件、銀行の貸金庫)
○○分と呼ばれるもの(遺留分、寄与分、特別受益証明書【相続分不存在証明書】、相続分の譲渡)
後で多額の債務が判明した(遺産分割後に多額の債務の存在がわかったとき)
二重の相続資格
未成年者の遺産分割協議への参加について
成年後見等【保佐・補助含む】の手続きについて
税(相続税、贈与税、固定資産税)
3か月以内に相続するか放棄するか決められないとき
内縁の夫との間にできた子の相続
相続人がいないまま空き家になっている
知人の葬儀代を立替えたので、相続財産で返して欲しい
養親が認知症になった後に養子縁組がなされている
胎児の相続
相続の限定承認を検討した方がよい例




■法改正が関係する相続(昭和55、平成25)

―昭和55年問題(仮称:改正前の民法が適用されるケース)―
昭和37年7月1日〜昭和55年12月31日の間で発生した相続の手続きについては、各相続人の法定相続分や、下記に示す代襲相続の規定が、2016年現在と異なります。
ここでは詳細は記載しませんが、前述の期間内での相続の手続きを行う場合、あらかじめ
行政関係の窓口や、そういう事に詳しい職業の人にご相談されることをお勧めします。
※昭和56年1月1日以降(2016年6月現在も含め)は、2016年現在の民法の規定通りになります。

―平成25年問題(仮称:嫡出子と非嫡出子の法定相続分)―
・平成25年9月5日以降に発生した相続についての手続きは、いわゆる「嫡出子と非嫡出子」の相続分が同等となっております。
・平成25年9月4日以前に発生した相続についての手続きは、いわゆる「嫡出子と非嫡出子」とで法定相続分が異なります。
・平成25年9月4日以前に発生した相続についての手続きであっても、平成13年7月1日〜平成25年9月4日の間に発生した相続についての手続きを、平成25年9月5日以降に遺産の分割をするときは、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となる指針があるようです。
※嫡出子(ちゃくしゅつし)・非嫡出子(ひちゃくしゅつし)の記述については、インターネットや書籍で探せば探すのに労力はかからないと思いますので、ここでは割愛致します。


■よく聞く相続の名称等(代襲、数次、再転)

―代襲相続について―
(主な事例1)一般的なケースは、おじいちゃんが亡くなる前にお父さんが亡くなっており、おじいちゃんが亡くなったときお孫さんがおじいちゃんの(代襲)相続人となる場合でしょうか。
このように、いわゆる「直系と呼ばれる血族関係」の場合は、何代に渡ってでも相続できます。代襲・再代襲・再々代襲・・・と。

(主な事例2)結果的に兄弟姉妹が相続人となった場合。その兄弟姉妹のどなたかが既に亡くなっていて、いわゆる甥御さんや姪御さんが代襲で相続人となる場合。
 この場合、甥御さん・姪御さん世代までは亡くなった兄弟姉妹(甥御さん・姪御さんの父母)の方を代襲して相続人となれます。しかし甥御さんや姪御さんも亡くなっている場合は、甥御さんや姪御さんにお子さんがいたとしても、そのお子さんに再代襲はされません。

―数次相続について―
数字相続は、「何となくこういう時のことを言うのだろうな・・・」と、皆さんイメージはできるとは思います。
下記は、数次相続のイメージとして、なるべく簡単ではないかと思われる事例と数字で書きましたが、これでも少し分かり難いかもしれません。

(数字相続の例)
◇平成20年  A父死亡:相続財産720万円
相続人:B母(Aの妻)、C長男、D二男
法定相続分通りにすると:B母(Aの妻)360、C長男180、D二男180

◇平成21年 この相続手続きが終わる前に、C長男死亡(C長男の相続人→E配偶者、F長女、G次女)。

◇平成22年 A父の720万円の相続手続きをするとき(法定相続分のとき)
       B母(故A父の妻):360万円
       E(故C長男の妻):90万円
       F(故C長男の長女):45万円
       G(故C長男の次女):45万円
       D(故A父の二男):180万円

―代襲相続と数次相続―
※上記の数次相続の事例から引用して説明します。
(代襲相続になる場合)
Cが亡くなった後にAが亡くなると、Cは相続財産自体が発生する前に亡くなってしまっているので、FとGがCを代襲してAの相続人となります(妻のEは相続人になりません)。
(数次相続になる場合)
前述の数次相続の記載のままですが、Aが亡くなり、Aの相続分を持ったままCが亡くなった場合は、Cの相続財産の中にAからの法定相続分も含まれるので、Aの遺産分割協議をする場合、Cの子であるF・G及び妻のEが相続人という位置づけになります。
特定した言い方は見当たりませんが「このE・F・Gの相続手続きが数次相続の手続き」と言う位置づけでしょうか。
数次相続はパターンがたくさんあり、パターンごとに相続人が増えたり減ったりします。
一見人数が少ないから大丈夫だろうと感じても、やりはじめたら意外に難解で、確認する労力が膨大になることもあります。「家の事例はこの数次相続みたいだな」と思ったら、確認の意味でも金融機関や行政機関またはそういうことに詳しい職業の方へ相談されることをお勧めします。この場合(数次相続の場合)は専門家に任せた方が良いかもしれません。



■戸籍等の公的書類を郵便で取得したい(不動産も含む)

―郵便で(市区町村役場にある)公的書類を取得したい場合―
 取得したい戸籍がある市区町村役場へ電話し(インターネットで手順を確認できれば、もっと楽です)、郵送する際に必要なものを確認します。
大体は、取得申請用紙関連、身分証明書、相応の小為替(郵便局で「こかわせを○○●円分下さい」と言えば手に入ります)、そして、返送用の封筒・切手を送ってくださいと言われます。
 取得するものが住民票や戸籍等の場合、手書きで(メモ書き程度で十分)のようになっても構わないので、簡単な家系図(相続関係図のようなもの)を同封し、「この人が亡くなって、相続人が△●人いるから、そのうちのこの人の戸籍が欲しい」などニュアンスが伝わるように一工夫すると、スムーズに返送されてくると思います。
なお、末筆ですいませんが、正直なところインターネット環境がないと郵便での取得は難しいかもしれません。


■戸籍等の取得作業ついて(難航している、可能なところまで取得)

―戸籍等の取得が難航している(自分以外のものの取得中)―
 戸籍等の取得は、その状況に応じて「さかのぼって取得」「現在へ向かって取得」などケースバイケースですが、旧書体・字が潰れている・記載が複雑で・・・等と言った理由で、次にどの市区町村役場へ請求したらよいのかわからなくなってきた・・・という場面に遭遇するかもしれません。ここも少し挫けそうになります。が、先ずは問題を細分化していきます。
(読めない・読み難い)
インターネットなどで調べられれば少しは楽ですが、そうでない時は、それを交付した市区町村役場へ「先日交付してもらった戸籍で読めないところがあるので教えてほしい」と丁寧に問合せ、原始的な方法ですが口頭で「こんな感じの文字だ」と一生懸命伝えましょう。大体は伝わると思います。読むことが出来れば次の請求先も自ずと判明するはずです。迷うよりも出来そうなことを試した方が早いと思います。
(書き写し難い)
書き写し難いものは戸籍等をそのままコピーし(特に人名などは相当読み難い書体というか昔の書き方と言った方がしっくりくるでしょうか・・・そういったものもあります)、蛍光ペンか何かでわかるように示し「このように書くのか正確にわからないが、蛍光ペンでチェックしたこの人の戸籍等を欲しい」という紙を同封してみましょう。大体はこれで伝わると思います。

【戸籍等を可能なところまで取得し終える】
(主に故人のものを取得するときは「遡って」行くと思います)
遡って取得していくと、まだ最後まで取得しきれていなのに、過去にあった戦災・天災等で戸籍等が消失していて、その先の戸籍の取得が不可能になることがあります。
こうなった場合でも、原始的な方法ですが、その市区町村役場から「●●の戸籍等は、戦災や天災で消失しているため、交付ができないと言うことが第三者にも伝わるような書面を頂けませんか?」と相談しましょう。
これについての対応は本当に各市区町村で異なりますが、何かしらの書面は交付してくれるはずです。その交付された書面を、取得不可能だった戸籍等の代用に保管しておきましょう。
故人の戸籍等を出生から死亡まで取得する目的は、他に相続人がいないことを公的な書類である戸籍等で証明するためです。相続関連の手続きの相手方(金融機関や法務局など)も、公的な書類で相続人が証明されていれば、その公的書類を基に安心して解約や名義変更等の手続きに応じることが出来ると考えられるからです。

(主に、住所がわからない相続人等の戸籍等の取得は「現在に向かって」行くと思います)
新しい戸籍等に向かって取得を続けると、戸籍上は今現在の本籍地まで確認が出来ると思います。もちろん、現在の本籍地が判明してもそこに住んでいるかどうかはまだわかりませんが、これは後述する「住民票と戸籍の附票」で補足いたします。
住所がわからない相続人の最新の戸籍等を取得する目的は、相続があったことを知らせるためであること、相続手続きに参加してもらいたいと伝えること、生死を確認すること。こういった諸目的を伝えるためには、人伝に聞いても何処にいるか分からず、電話番号なども分からない以上、現在の住まいなど、何かしらの連絡できる方法が必要だからです。


■住民票と戸籍の附票

※必要な部分だけご参照ください。
現在の本籍地が戸籍等の取得で判明したら、今度はその住所を知ることが出来ないと、連絡の取れない相続人と接触が出来ません。
最後の本籍地のある市区町村役場の取得申請用紙に、一番新しい本籍地を記入して住民票を請求することになると思います。

【住民票について】
住民票は、その人が住んでいる住所が一目瞭然ですが、第8章の中で述べた通り住民票の取り扱いは、思った以上に厳重なものとなっていることが多く、第三者への交付が拒否されることもそれほど珍しくはありません。
しかし、住民票が取得できれば一番効率的なのは確かですので、先ずは取得をすることになった経緯や必要性を伝えるだけ伝えましょう。それでも取得できない時は戸籍の附票と言う書類の交付請求をしましょう。戸籍の附票については後述します。
※住民票が取得できても、その住所に住んでいない場合についても後述します。

【戸籍の附票について】
住民票の取得が難航した場合は、戸籍の附票と言う書類を、一番新しい戸籍を取得した市区町村に交付請求しましょう(最初からこちらを取得しても良いかもしれません)。詳細な説明は割愛しますが、戸籍の附票を取得できれば記録上は今住んでいるはずの住所がどこかに記載されています。
世帯に住んでいる人全員の記録もある住民票と違い、戸籍の附票は今の住所だけを確認できるものです。戸籍と言う名称が付く以上、取得要件も戸籍等とほぼ同じなので、今まで戸籍等が取得できていれば、同じ理由で戸籍の附票も取得できるはずです。
※戸籍の附票を取得できれば、記録上は今の住所が判明します。しかし、その住所に住んでいない場合もありますので、それについては後述致します。


■住所(居所)が判明しなかった(住民票や戸籍の附票の住所でも連絡が取れなかった)

 この場合は、自力で出来る最後の確認方法として、転送不要にしないで(そこに住んでなくても転送先があるならそこへ転送される状態で)住民票や戸籍の附票の最後の住所に「書留郵便」を送ってみてください。
元住人が転送先を指定していれば、最後の住所に郵送された書留郵便は転送され、連絡を取りたい相続人の手元に届くかもしれません。書留郵便であれば、転送されて到達したことを郵便局があなたへ通知してくれるはずです。しかし、郵便局が転送先の住所までをあなたに通知してくれるわけではないので、依然として居所は不明のままです。
しかし、居所はわからなくても最後の住所宛に送れば転送を経由して郵送物が届くことは確認できたことにはなります。
ここから先は手紙の中で住所や電話番号などを教えてほしいといったことを伝えたりしながら、その気持ちや距離の遠い近いに応じた方法で、連絡を取りたかった相続人本人である事を確認しつつ、遺産分割協議に参加するか、または、接触したくないのであれば、郵送などで遺産分割協議書に署名押印及び印鑑証明書の添付などをお願いし、手続きを進めていくことになるでしょう。
※転送先が無い場合は、自力で探し当てることが大変困難ですので、家庭裁判所に(書留郵便を送ったが転送先もなかった等の記録も持参して)状況を説明し、しかるべき対応方法を教えてもらうことになると思います。
この流れで家庭裁判所の管轄となった場合は、その時点で弁護士や司法書士という裁判所への手続きを代理してくれる専門家へ相談されても良いと思います。弁護士や司法書士は、こういった事案について効果的な手法で対応してくれるはずです。



■相続財産の範囲(みなされないもの、不動産、生命保険金、死亡退職金、投資信託、割引金融債、株式、ゴルフ会員権

【相続財産とみなされないもの】
・祭祀財産(墓地、仏壇、位牌、遺骨など)、香典、葬儀費用、埋葬料、一身専属権(故人にのみ帰属する権利で、親権や扶養請求権など様々ありますが、ここでは割愛します。)

【所有不動産(相続対象の不動産)を、法務局と市区町村役場で探す】
(登記事項証明書:法務局)
 相続財産と思われる不動産が大体どこにあるか見当がついている時は、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。取得時に地番・家屋番号や所有者の住所等の記載欄があるので、固定資産課税台帳などがあると記入し易いと思います。取得等は法務局でも可能ですし、郵送やインターネットでも可能です。適した方法を選択してください。
(名寄帳:市区町村役場等)
 固定資産課税台帳がお手元にない時などは、市区町村役場等へ名寄帳(固定資産課税台帳登録事項証明や資産証明など名称様々。※以下名寄帳という)の交付請求をしてみましょう。戸籍等で相続人であることが証明できれば取得できるはずです。
 名寄帳は故人が納税していた対象の不動産が記載されています。複数の不動産を一つの市区町村内で所有されていた場合は便利です。ただし、その市区町村役場内にあるものだけの記載の上、課税対象になっていない不動産や、故人の経営していた会社等の名義になっている不動産については記載がないことが殆どですので、この点ご注意ください。

【生命保険金と死亡退職金】
―生命保険金―
 「相続財産には含まれない。相続放棄しても受け取れる。受取人欄が空欄の時は法定相続人が受取れる。相続財産には含まれないが税法上は相続財産とみなされる場合がある。保険金の請求は3年で時効になる。保険金を受け取った相続人は他の相続財産の取り分が減る。」
と、こういった情報は皆さんも一度はお目にしたことがあるのではないかと思います。
全て間違ってはいませんが、これで個々のケースの全てを網羅しているとも言い切れないと思います。
 極論ですが、こういったことへ関心があるという方は、相続財産と生命保険金を合算すると相続税の問題が生じそう。または、生命保険のことで揉めそうな気がする。と、こういった現状の方ではないかと思います(興味があってご覧頂いている方も、もちろんいらっしゃるとは思いますが)。
こういった現状の方が自力で先に進むのはちょっとお勧めできません。決して専門家への相談に誘導する意味合いはないのですが、専門家へ依頼した方が結果的によいというケースも多々あります。
税務の事だけであれば税理士に相談しましょう。揉め事になりそうだという場合は弁護士に相談しましょう。両方の問題が含有されているようであれば弁護士と税理士がいる合同事務所などへ相談されるのも良いでしょう。
もちろん手続き費用などは生じますが、安心・確実に高額な相続財産の手続きを終結してもらうには、相応の範囲ではないかと思います。

【死亡保険金の指定受取人が死亡していた場合】
 指定受取人の法定相続人全員が死亡保険金の受取人になるのが通例のようです。この場合各自の法定相続分によって受取る割合が変わるのか否かという問題がありますが、過去の裁判例では「受取人の数が増えただけ」であり、各自の受取分は平等であるとしています(参考:民法427条)。
※なお受取人が「相続人」となっていた場合は、法定相続分に従うのが通例です。

―死亡退職金等―
支給される流れとして考えられるのは、
@ 死亡退職金の支給の規定が既に社内で存在している場合 【例:社員が死亡した場合は死亡退職金の受取人を配偶者として支給する】
A 具体的な社内規定はなかったが、死亡退職金の支給をする前に、社内で協議して決定した場合 【例:社員が死亡したので、社内で協議した結果、受取人を配偶者として死亡退職金を支給します】

生命保険と考え方が似ているところがありますが、@Aとも受取人が指定されているので、相続財産ではなく、受取人固有の財産であるという見解になることが、過去の判例からも多いように見受けます。
更に、ご遺族等が死亡退職金を受け取られても、他の相続財産(預貯金等)の取り分が減るという見解が少ないことでしょうか。
これは法律的な見解と言う堅い話ではなく、今までは給料でご家族を養われていたところ、今後それができなくなるので、死亡退職金と言う形で今後のご遺族の生活費に充当するという解釈に近いからではないかと思われます。
※もし、@Aに該当しない場合は問題になる可能性も確かにありますが、殆どの場合は@A何れかに該当すると思います。
 何れにせよ、死亡退職金の支給より前に、何かしらの連絡や書面への記名押印等の手順があるはずです(受取人の指定口座も分からないのに急に振込まれていたということは現実的にも無いと思います。金額的にも現金で手渡されることも無いと思います)ので、その際に@やAに該当するようにお願いなどしておけば大丈夫だと思います。今まで扶養されている事実があるなら、全くやましいことでもなんでもないと思います。確認ないし話を事前にしておくことで、後々要らぬ揉め事も回避できる可能性が高くなります。


■特別な対応が必要な相続財産(農地、団信、海外の不動産、賃借物件、銀行の貸金庫)

―団体信用生命保険(※以下、団信という)―
 団信とは、住宅ローンの完済前に、ローン契約者が死亡した場合に生命保険会社が代わりにローンを支払ってくれて、完済となるものです。
 性質上、殆どの方が住宅ローンを組まれる際に団信へ加入していると思います。こういった事案に該当した場合、まずは住宅ローンを組んでいる金融機関へ連絡し、必要な書類の取寄せや作成をすることになると思います。
 団信の中には、死亡以外でも、三大疾病や高度障害(いずれも医師の診断等が必須で、生命保険会社の審査等あるようです)等の所定の事案で対応するものもあるようです。金融機関側は申し出があった場合のみの対応となることが大半のようですので、相続手続き時はもちろんですが、相続以外でも団信に該当しそうな場合は確認されることをお勧めします。
※団信が下りた場合(ローンが完済された場合)は、不動産の名義人や、金融機関で設定していた抵当権を変更する手続きが必要になることが殆どです。
第8章の遺産分割協議書のところでも触れましたが、不動産の手続きをされる場合は、法務局に相談に行くか、もしくは、法務局の手続きを専門に取り扱う司法書士に相談して手続きを依頼するかという運びになります。

―賃借物件の相続―
 故人が契約者(賃貸借契約)となっていた借地上の建物およびマンション等の借家は、財産権としての借地権・借家権として相続人に相続されます。相続人が実際に居住していたかどうかは関係ありませんし、地主や家主の承諾も不要です。複数の方が相続人となっている場合は、遺産分割協議が終わるまで皆さんの共有状態となりますが、協議後はその内容に応じて借地人・借家人としての地位を主張できます。
ただし、地主さん等は、どなたが相続したかもわかりませんし、ちゃんと地代を払える人なのか?どのように使うつもりなのか?という点には関心が高いと思われますから、以降の使用関係が決まったら、賃借人の地位が変更した旨のお知らせはした方がいいでしょう(賃貸借契約書も新しく作り直すといいでしょう)。
 なお、一定の期間をおけば賃貸借契約を一方的に解約できる旨の記述が契約書の中にあるのが一般的ですので、内容をよく確認したうえで、適時に解約の意思表示をすることもできます。相続人の方が複数いらっしゃるときは、相続人の方全員で解約の意思表示をしてください(民法544条より)。

―農地の相続―
・農地を相続する場合は、農業委員会へ届出をして下さい。
・農地を相続後、売却したり貸借したりする場合は農業委員会から許可を受けてください。農業委員会の許可がないのに売買したり貸したり借りたりしても無効となってしまいます。
なお、農地の売却等については複雑な手続きを経なければならないこともありますので、農業委員会や行政書士に相談されることをお勧めします。

―海外の不動産―
 故人が日本人の場合は、日本の民法が適用されますので、海外の不動産についても日本の民法による法定相続分等の規定が用いられることになります。
 海外は日本のような路線価等の基準値がないので、評価額の算出には信頼置ける現地の不動産鑑定士等の専門家へ依頼するか、日本国内にも海外の不動産評価を行う企業や専門家がおりますので、そちらへ依頼することもできるようです。
 遺産分割協議に参加すべき相続人の方が日本に住所がない時は、その方には日本の住民票や印鑑登録証明書がありませんので、日本領事館で在留証明書(住民票相当)やサイン証明(印鑑登録証明書相当)を取得することになります。
 (遺産分割協議が終わった後の)海外不動産の登記手続きについては、その不動産が存在する国の登記法で行うことになりますので、こちらも現地や国内の専門家に相談されることをお勧めします。

―銀行の貸金庫―
 皆さんも何となくどういうものかは知っていらっしゃると思いますので、そういう部分は割愛しますが、貸金庫のカギについては、借主と借主の代理人が正鍵を使用できます(スペアは銀行で持っています)。万が一の事例ですが、代理人が勝手に貸金庫のカギを使って中身を取り出したりしてもわからないという事態も想定できないわけではありません。
 相続人の皆さんが貸金庫の存在を知っていた場合は、
「利用者の○○が先日死亡しましたので、一旦誰も開け閉め出来ないようにしてください。後日相続の手続きでお伺いします。」
と言った感じで、銀行へ連絡しておきましょう。
※細かいことを言うと、銀行への連絡により借主の死亡で代理権が消滅しますので、相続人全員で手続きをしない限りは、実質的に誰も開閉できなくなります。

―投資信託―
 銀行の利息が低いので投資信託を購入されている場合があります。よくある投資信託については、いつでも購入出来て満期がないもの(オープンという表記)、満期が決まっているもの(単位やユニットという表記)があります。
前者はいつでも処分して現金化できるようですが、後者の方は満期前で処分しようとすると、目減りしたり・元本割れしたりすることもあるようです。
いずれにせよ、投資信託を相続等で現金化しようという場合は、事前に販売会社である金融機関や証券会社へ確認することから始めてください。

―割引金融債(保護預かり契約:ワリシン・ワリショーなど)―
利付・割引の2種類が大半ですが、前者は半年ごとに利息を受け取り、元金を満期時に受取るもの(償還期間は3年・5年)、後者は利息相当額を差し引いた価額で購入し、満期時に額面を受取る(償還期間1年)ものです。
 いずれにせよ、最初は金融機関へ残高証明書(相続人のお一人の請求でも交付だけはしてもらえるはずです)を交付してもらうところから始まりますので、その際に、今後どういう手続きをしたいのかを伝え、示された手順に沿って名義変更や解約の手続きをすることになります。この場合も大半の金融機関は相続人全員で名義変更や解約手続きをすることになると思います。

―株式―
 最初は株式の該当する会社へ連絡するところから始まります。その後の主な流れは、
遺産分割協議が直ぐに終わらない場合、先ずはその会社へ
「株主の権利行使者および株主に対する通知・催告の受領者の指定通知書」と言うものを作成して通知します。これは「相続人代表者を誰々にしました」というニュアンスのものです。

次に、指定通知書で定めた相続人の代表者から、株主名簿記載事項証明書(残高証明書)の交付を請求します。

残高証明書の内容を遺産分割協議書へ記載します。

相続人間の協議が済んだら、その旨の遺産分割協議書(その他提出を求められた添付書類)をもって、協議書内で定めた相続人への株主名簿書換え請求をします。

―ゴルフ会員権―
 現在ゴルフ会員権の殆どが預託金会員制ですので、こちらについてだけの記載とします(その他の制度で運用するゴルフクラブについては、先方へ確認ください)。
会員だった人が亡くなったときは、その殆どのゴルフクラブは、
・預託金の返還請求手続き
・相続人のうちのどなたかお一人への名義書換手続き
・第三者への譲渡手続き
上記3つ何れかの手続きを選んで下さいという会則になっていることが多いです。
いろいろな決まりや細部のことも説明されるかもしれませんが、
「今後は誰も会員にならないし、預託金があるのなら返還してほしい。それに一番適切な手続きはどうすればよいか?」
と直球で聞いてもいいと思います。手続き自体は相続人全員でお願いしますというゴルフクラブが多いです。


■○○分と呼ばれるもの(遺留分、寄与分、特別受益証明書【相続分不存在証明書】、相続分の譲渡)

―相続分の譲渡について―
・相続人ご自身の債務等を理由に、ご自身の相続分を第三者(債権者など)へ譲り渡したいときは、第三者とご自身で「相続分譲渡証書」、他の共同相続人へ「相続分譲渡通知書(できれば、内容証明郵便、配達証明付きで)」をそれぞれ作成して双方に保管することをお勧めします。相続人間で相続分を譲り渡したいときも、記載内容は若干異なるものの、ほぼ同様の手順をお勧めします。

・相続分の譲渡により、相続人以外の第三者が遺産分割協議に参加してきた場合、その譲渡があったときから1か月以内に相続分の価格とそれに要した費用を、その第三者へ現実に償還(実際に振込完了・現金で支払い完了)すれば、その第三者の了解をもらわなくても遺産分割協議から離脱してもらうことが出来ます(相続分の取戻権の行使)。

・不動産の持ち分が登記上、相続人と第三者との共有になった場合で、相続人の方が単独所有としたい場合は、一旦第三者へ共有分の買取を申し出てみてください。相続分の取戻権と違い相手方の了解が必要になりますが、共有するその相手方もできれば単独所有にして何かに活用したいと思うのが普通だと思います。相続人の方の申し出で単独所有にできる可能性が極めて低いことが解れば、譲歩してくれる可能性があります。
※相続分の譲渡に関するものは、当事者同士の書面の取り交わしが基本的な流れです。特段裁判所等へ申し立てるものではありません。

―寄与分―
 故人の生前の療養看護に努めた方へ、遺産分割協議の際、遺産の取得をしてもらい皆さんの衡平を図る制度です。寄与分は遺産分割協議の中でのみ主張できます。なお、寄与分についてのみ(寄与分と言う原因を基に)不動産等の登記手続きはできないことになっています。
 遺産分割協議書の記載自体は相続人以外の他の親族がみても分かるように、かつ、寄与者が取得分について後に蒸し返したりしないように、寄与分の内容を遺産分割協議書に記載しておくことをお勧めします。
 当事者間で協議が整うのであれば、特に家庭裁判所へ申し出る必要はありません。

―遺留分について―
 遺留分とは、遺言書の内容が各共同相続人の法定相続分と異なる割合で遺産を取得させる記述となっていて、その割合が、法定相続分の半分未満(厳密には細かい決まりがありますが、ここでは便宜上簡素化します)となった相続人がいる場合、その半分に満たない分を「遺留分」として他の共同相続人へ請求できるものです。
 当事者同士で話し合いがまとまるようであれば、特に家庭裁判所に申し出なくても大丈夫です。
ただし、財産が比較的簡易に分割できるもの(預貯金等)で双方合意でき遺留分の清算ができるなら問題はそれほどありませんが、不動産や生前贈与なども遺留分の主張に入ってくるような場合は、その性質上数多くの裁判例もあり当事者の話し合いだけでは解決が難しいかもしれません。
こういった場合、家庭裁判所やそういったことに詳しい職業の人へ相談されることをお勧めします。この請求については相続開始を知ってから1年以内などの様々な期限がありますので、早めに確認等をされることを併せてお勧めいたします。

―相続分のないことの証明書(特別受益証明書)―
 書式は省略しますが、遺産分割協議をしなくても、この「相続分のないことの証明書」で、不動産の登記などが多く行われています。相続人の間で、証明書の内容について十分な理解と意思統一がなされたうえで、全員が署名押印及び印鑑登録証明書の添付をしているのであれば、大変利便性の高い証明書となります。しかし、そうでない場合は後々揉め事の火種になることも珍しくありません。出来る限り証明書でなく、遺産分割協議書を作成されることをおすすめします。


■後で多額の債務が判明した(遺産分割後に多額の債務の存在がわかったとき)

 基本的には遺産分割協議をした時点で単純承認したことになるので、後に多額の債務が発覚しても相続の放棄は原則として出来ないことになっています。
 この場合、多額の債務の発覚が全く予期もできなかったし、このような債務があることが遺産分割協議の時点でわかっていれば相続放棄をしていた。
 こういったことを家庭裁判所へ相続放棄手続きとともに申述し、認められれば、遺産分割協議を無効とし、相続放棄を認める場合があります。
 ただし、この手続きは大変複雑な法律関係や書類の作成も付帯することが大半で、性質上失敗が許されない手続きでもありますので、最初から弁護士や司法書士へ相談・依頼されることをお勧めします。

―再転相続のとき―
おじいちゃんA・お父さんB・お孫さんCがいて、Aが多額の債務のまま死亡し、BがAの相続を放棄しようとしていたところ、手続きを終えないうちにBも死亡。Bには1000万円の財産がありました。CはBの1000万円は相続したいが、Aの多額の債務は相続したくありません。この場合、Cは下記の選択を出来ます。
1 A・B両方の相続を承認する
2 A・Bいずれも放棄する
3 Aは放棄して、Bは相続する
詳しくは、家庭裁判所、弁護士、司法書士へご相談してください。
※Bが死亡してからCが1000万円を相続した後、次はAが死亡し、Cが代襲相続人となっても、CはAの相続を放棄できます。これは再転相続ではありません。


■二重の相続資格

【例】
1 おじいちゃんA・孫Cが養子縁組し、Cの実親が既に亡くなっている場合。
 Aが亡くなると、Cは養子としての相続資格と、実親の代襲相続人としての地位の
 二つの相続資格を併せ持つことになります。
2 婿養子として妻の両親と養子縁組した者は、妻が死亡した場合に(両親は既に死亡)、配偶者と兄弟姉妹という二つの相続資格を併せ持つことになります。

この場合、どのような手続き等が適しているかは、確立された事例が今のところないようです。個々のケースによりますが、家庭裁判所へまず相談してみましょう。その結果、自力での進行が難しいように感じたら弁護士へ相談されることをお勧めします。


■未成年者の遺産分割協議への参加について

【例】
成年者の兄、未成年者の弟さんが共同相続人となった場合、構図上は兄と弟で利害関係が対立します。遺産分割協議を兄弟でしようとする場合は、弟さん(後の未成年被後見人)について未成年後見人選任の申立を家庭裁判所へ行う必要があります。その後は未成年後見人が弟さんの法定代理人となって、財産管理や契約等の法律行為を行います。
詳しくは、家庭裁判所、弁護士、司法書士へご相談されることをお勧めします。


■成年後見等【保佐・補助含む】の手続きについて

 日常的に判断能力が十分でない等の理由で、明確な意思表示が出来ない人がいる場合は、家庭裁判所に相談されることをお勧めします。
 改めて申し上げるまでもなく、昨今増加傾向にある問題ですので、家庭裁判所でも相当に注力して相談に乗ってくれるという話をよく耳にします。
これらの申請(申し立て)には、所定の書類の提出、様々な添付書類があります。
◆書類等の作成・提出
・家庭裁判所の職員さんに教えてもらいながら、自力で作成・提出する。
・弁護士や司法書士に、書類の作成・提出の代理を依頼する。
・地域包括支援センター等に書類について相談する
・入所予定の介護施設等(社会福祉士など常駐していると尚可)に相談する。

◆書類等の作成の過程
どういった形で書類の作成を試みても、2か月前後は時間を要すことが多いようです。人それぞれ様々な症状や環境がありますので、それに準じた、医師等の見解を示した書類や、申し立てざるを得ないことを心証づけるための添付書類など、後発的に必要になることも少なくないようです。何回かやり直しや追加対応等生じることを前提にする気構えをもち取り組む意識は必要になるでしょう。


■税(相続税、贈与税、固定資産税)

―固定資産税―
 ご存知の方が多いと思いますが、1月1日時点の納税義務者宛に、4月の1週目か2週目あたりに、市区町村役場から納税関係の書類が送られてきます。
 しかし、納税義務者が亡くなると、2か月前後で「今後の納税者をどなたにしますか?」という通知が行政機関から送られてきます。これは必要事項を記入して返送する書類が多いです。
●相続人の間で納税者を決めることが出来る場合
この場合は特に問題なく、どなたかに納税者を変更することで解決するでしょう。
●不動産を売却等した場合
大抵の不動産業者さんは、固定資産税の割り振りをしっかりやってくれると思います。
が、その時期などにより、固定資産税の通知がきてしまうこともあります。
例でいうと、
平成28年1月1日時点で故人が納税義務者だった

平成28年2月1日に不動産を相続人以外の第三者に売却した

平成28年3月1日に不動産の登記内容も第三者へ移転した

平成28年4月の某日、故人宛に固定資産税の納税をすべき通知が市区町村役場から届いた
要は、売却も済み、名義の変更も終わった不動産の税金を支払ってくださいということに、形式上はなるわけです。もちろんあんまり歓迎できる内容ではありません。
こうなったときは、通知を送ってきた市区町村役場よりも、仲介を依頼した不動産業者へ連絡し確認しましょう。
「売却が済んで名義も変わったはずなのに、こういう通知がきている。なぜなのか教えてほしい(もしくは何とかしてほしい)」
という感じで。
不動産の場合、こういう状況が生じるのに様々なケースがあります(引渡・登記のタイミング等)。双方に悪気があったわけではないと思いますが、こちらの聞き漏らしや認識が異なっていたか、または、不動産業者さんの説明不足が原因であることが多いように見受けます。確認後は不動産業者さんに任せていいと思います。

―相続税・贈与税―
 気になる人は、数字くらいはすでに知っていらっしゃると思います。ここでは当たり前のことではなく、申告する時どうかと言う話になりますが、申告書はおよそ30〜40枚くらいになります(直視してしまうくらい分厚いです)。他にも主な添付書類として、金融機関の預貯金の残高証明・利息計算書、株式・投資信託・国債・金融債などの残高証明書等の関連で、3年分の過去の取引・6年分の過去の取引履歴などが必要となることもあり、相続財産の中でも知識がないと誤った申告をしてしまいかねないです。余程の気力をもって取り組む気持ちが無いようであれば、相続税・贈与税の手続きが必要と思われる場合、最初から税理士に相談・依頼してください。


※これより下記の記述は比較的よく耳にするケースだけ記載しております。併せて、記載の方も簡素化しておりますので、あらかじめご留意ください。

■3か月以内に相続するか放棄するか決められないとき

 相続の開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所へ相続の熟慮期間の伸長を申出ます。家庭裁判所で、相続人の所在地、手続きの複雑性、相続人の手続き遂行能力等を加味し、伸長の可否を判断します。伸長された場合でも性質上事案によって期間は異なるようです。


■内縁の夫との間にできた子の相続

内縁の夫が死亡し、認知されていない子に相続させたいときは、死亡から3年以内に死後認知の訴えを提起します。子どもが未成年のときは、家庭裁判所へ特別代理人の選任申立の手続きをします。認知が認められ特別代理人の選任がされたら遺産分割協議をします。


■相続人がいないまま空き家になっている

登記上の空き家の所有者に相続人がいないことを証明する書類を添付して、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任申立の手続きをします。


■知人の葬儀代を立替えたので、相続財産で返して欲しい

葬儀代・祭祀代(法要等)を貯金から払ってもらうため、相続財産管理人選任申立の手続きを家庭裁判所へします。


■養親が認知症になった後に養子縁組がなされている

家庭裁判所へ、養子縁組無効の訴えを提起します。


■胎児の相続
出生まで待ってから遺産分割協議をすることになります。無事出生後は家庭裁判所で特別代理人選任申立の手続きをします。


相続の限定承認を検討した方がよい例
故人がしていた事業の収益自体は黒字だが、借入金の返済を含めると合計では赤字になるとき。借入金の返済だけ相続せず、事業だけ相続すると場合によっては限定承認のメリットがあり得るため。



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