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遺言、相続手続きのスペシャリスト 帯安行政書士事務所

遺言お役立ちコラム 〜大切な人へのメッセージ〜column


第2章 ー 不動産の記入をする



【目次】

遺言書へ不動産の記入をする
遺言書への不動産の記載例




■遺言書へ不動産の記入をする

(はじめに)
遺言書に記載する財産の中に不動産(土地・建物)がある場合は、その土地の「地番」や、建物の「家屋番号」、その他必要な事項を、公的な書類の記載通り正確に記入する必要があります。
不動産の記入に誤字や脱字があると、有効として扱われない場合があるので注意が必要です。

※なお、地番・家屋番号は普段皆さんがよく記入する「住所」とは異なります。

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(取得方法)
こういったことから、遺言書に不動産の記載をする場合の参照資料として、公的な書類である【不動産登記事項証明書】を法務局から取得する必要があります。
【取得は、法務局窓口・郵送・インターネットでも可能です。1通600円前後。初めての方は窓口で職員さんに教えてもらいながら取得した方が簡単だと思いますし、その場で不明な点も教えてもらうことも出来ます。※ご自身で遺言書を作成される場合は窓口での取得を強くお勧めしますので、郵送やインターネットでの取得方法は割愛致します】

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(表題部の転写)
不動産登記事項証明書の表題部と言う欄には、所在、地番(家屋番号)、用途(種類)、構造、地積(床面積)の記載がありますので、それらをそのまま正確に書き写しましょう。

※なお、表題部の記載文字や数字の下に「下線」が引かれているものは既に抹消されているものです。下線が引かれている欄を下の方に辿っていくと、下線が引かれていない、つまり、遺言書へ記入する現在の文字や数字があります。よく確認してください。

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(甲区・乙区の確認)
不動産登記事項証明書の表題部の下部〜次のページにかけての部分になりますが、
甲区で不動産の名義が遺言者ご自身になっているかも改めてご確認ください。
乙区で、なにかしらの権利(抵当権など)が設定されている場合は、その権利等が認識している範疇のものかも一応確認してください。
原則として、甲区・乙区内の記載に下線が引かれているものは、所有者に何かの変更があったり、または、権利等が抹消されたりしているものです。下線が引かれていない箇所の記載が現在の登記上の権利関係です。

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(その場で聞く)
基本的には、甲区・乙区から転写する文言はないと思いますが、権利関係の確認だけは注意して確認ください。参照方法が分からないときなどは、法務局の職員さんに「今は誰の名義になっていますか?」とか「この抵当権はもう抹消されていますよね?」など、メモを取りながら教えてもらうことをお勧めします。併せて、表題部の欄でも不明な点があればその場で職員さんに教えてもらってください。

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(不動産の筆数が多い場合には【公図】の取得)
不動産の筆数が多いときは、ご自身の認識と実際の不動産の位置が異なっていることが稀にあります。こういう場合、確認の意味で【公図(こうず)】と呼ばれる書類を法務局で取得されることをお勧めします(400円前後です)。公図には地番(家屋番号)とおおよその「位置」が記載されていますので、認識違いが予防できます。正確な例えではないかもしれませんが、公図は交番で道案内をしてもらうときにお巡りさんが見せてくれる住宅地図に似ています(人名の代わりに地番や家屋番号が書いてあるイメージでしょうか)。
※稀に公図でも位置が確認できず、登記上だけ存在するような土地が出てくることがありますので、その際も職員さんに確認してください。


■遺言書への不動産の記載例

遺言者は、長男◇◇●●に遺言者の所有する次の不動産を相続させる。

所   在:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目
地   番:〇〇番
地   目:宅地
地   積:〇〇〇.〇〇u

所   在:〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目
家屋番号 :△△番
種   類:居宅
構   造:木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床 面 積 :1階 〇〇.〇〇u
2階 〇〇.〇〇u



     第1章・必要となりそうな物の準備
     第3章・預貯金等の記入をする

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