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遺言、相続手続きのスペシャリスト 帯安行政書士事務所

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1.専門書類の作成等
(1)遺言書の原案・起案
(2)遺産分割協議書の作成
(3)法定相続情報一覧図の作成
(4)家系図の作成
(5)公的書類の代行取得等
(6)その他、事実証明・権利義務に関する書類

2.手続き・立会いの代行
(1)住居の諸対応
(2)相続により生じた煩雑な内容の特定の諸対応

3.その他の相談など
(1)空家のこと、リフォームのこと
(2)家事代行などのこと
(3)起業のこと

1.専門書類の作成等


(1)遺言書の原案・起案 50,000円(実費等別)

公的な書類、その他の書類等をもとに、ご希望に沿った遺言書の原案雛形を行政書士が作成します。この原案雛形をもとに話し合いながら修正加除を行い、最終的な記載となる文面を完成させ、その後、法的に有効な下記@〜Bの遺言書の作成へと移ることになります。どの遺言書の作成についても、その完成まで行政書士が寄添いお手伝いします。ご安心ください。

※遺言書には実に様々な種類が存在しますが、ここでは普通方式という部類に属す、3種類の遺言書について記載しております。併せて、当事務所での取り扱いの範囲も当該3種類とさせて頂いております。簡単な比較表とともにご参照ください。


@ 自筆証書遺言

原案雛形から出来上がった最終的な記載文面(主にパソコン等で入力したもの)を、遺言される皆様の自筆で書き写します。
要件を満たしていれば記載に制限はありませんが、相続発生後、遺言書の存在が明らかになるような、保管・準備をしておく必要がございます(例:正式な遺言書の保管場所を示した遺言と、実際の財産の分けかたの指示がある遺言書と、2通作成するなど。この際作成日付を前後させて財産の分けかたを示した方が有効になるような記載にするなどします)。
併せて、遺言書通りに手続きをする際も、所定の行政手続きや相続人等を証明するために、戸籍等の添付も必要になります。費用や形式的な負担が少ない分、相続発生後に細かい手続きなどが必要になることが多いです。
※不明点などは行政書士におたずねください。


A 秘密証書遺言

原案雛形から出来上がった最終的な記載文面(主にパソコン等で入力したもの)を、自書せずにそのまま公証人役場で遺言書とします。この場合、自書に書き写しても問題ございません。
要件を満たしていれば記載に制限はありませんが、相続発生後、遺言書の存在が明らかになるような、保管・準備をしておく必要がございます。
併せて、遺言書通りに手続きをする際も、所定の行政手続きや相続人等を証明するために、戸籍等の添付も必要になります。

(作成にあたり)
秘密証書遺言の作成完了までに、公証人役場等で定める所定費用の負担や、証人2名の立会いが必要となります(お手配が難しい場合、行政書士または公証人役場で手配可能となっておりますが、別途証人の報酬が生じます)。

(公証人役場関連の費用)
・証人の報酬 : 1名あたり約10,000円が目安となります。
・公証人役場における秘密証書遺言に関する費用: 11,000円
※その他の細則は行政書士におたずねください。


B 公正証書遺言

原案雛形から出来上がった最終的な記載文面(主にパソコン等で入力したもの)を基にして、なるべく沿った内容の遺言書を、公証人役場に常駐する公証人と打合せをし、公証人の手によって公正証書にします(公正証書遺言)。
公正証書遺言での作成となる場合、秘密証書と異なる点が幾つかあります。
壱、 原本が公証人役場に保管(正本や謄本を数百円で再交付可能)
弐、 正本や謄本は遺言者等で保管(正本で遺言の内容通りに手続きを進められる)
参、 遺言書に記載する財産の総額、相続人の数、指定したい文言数等の挿入によって費用の項目が細分化されている。
その他、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、相続発生後の細かい手続きが大幅に緩和されます。一例としては、公正証書遺言と被相続人の除籍謄本だけで不動産の名義変更が出来たりします。
(作成にあたり)
公正証書遺言の作成完了までは、公証人役場等で定める所定費用の負担や、証人2名の立会いが必要となります(お手配が難しい場合、行政書士または公証人役場で手配可能となっておりますが、別途証人の報酬が生じます)。
(公証人役場関連の費用)
・証人の報酬 : 1名あたり約12,000円が目安となります。
・公証人役場における公正証書遺言に関する費用:16,000円〜希望する記載内容で変動する
※細則は行政書士におたずねください。

〜「付言(ふげん)」を遺言書に〜
 遺言書は、明確に記載できる内容もあれば、未来を予想しながら記載せざるを得ない内容もあります。そういったことを考えていくと、なによりも、遺言者の気持ちと、相続等をされる人の気持ちが、なるべく近いことが大事であると言ってもよいと思います。
 当事務所では、形式的な財産や人名の記載で終始するものだけでなく、いわゆる「付言(ふげん)」という、遺言者からのメッセージ性が強調されるような文面のアドバイスもさせて頂くことがございます。
特定の財産を特定の人に相続してもらいたい場合の理由の付記や、療養看護等に尽力してくれた人への感謝、そして、その事実を他の相続人にも分かって欲しい場合などに、このメッセージを「付言(ふげん)」として遺言書の中に用いることで、遺言者も相続人の皆様も、形式だけに終始した文面よりも納得し易く・理解を求めやすい遺言書に近いものができるものと思います。

(遺言書の簡単な比較)





(2) 遺産分割協議書の作成 1事案 / 50,000円(実費等別)

公的な書類、その他の書類等をもとに、共同相続人全員のご希望に沿った遺産分割協議書の原案雛形を行政書士が作成します。この原案をもとに、原則として共同相続人全員と行政書士で修正加除を行っていきます。最終的に全員が同意した内容で、全員が署名押印(印鑑登録証明書の添付、必要な戸籍等の添付まで)し、その完成までお手伝い致します。
(遺言書が存在する場合)
遺言書が存在するも、相続人全員で遺言書と異なる財産分けとしたい場合や、ご希望により、その後の提出先に応じた、路線価や評価額、売却金額や受領方法、各人の持分等のご要望についても、行政書士で確認・調査し、根拠書類を作成ないし代行取得した上で、遺産分割協議書へ記載・添付します(相続人間で紛争に発展しないことを前提とさせて頂きますので、あらかじめご留意ください)。
(2通以上の作成)
事前に使用される目的なども分かる範囲でお聞かせください。すべて同一記載ではないが内容自体は同じである記載のものを作成されたい場合は(つまり2通以上)、同一事案と認識できれば実費以外の追加報酬は生じませんので、お気軽にお申し付けください。
(※一例ですが、故人名義の自動車が相続財産にある場合など、自動車だけの遺産分割協議内容が記載されたものを作成することで、中古車屋さんなどに不動産や預貯金等の記載された遺産分割協議書を提出しなくてもよくなります。)



(3)法定相続情報一覧図の作成 一律 20,000円

なるべく簡単に申し上げますと、多数の戸籍・除籍・住民票(※以下、「戸籍等」と言う)が、一枚程度の書類で代用できるというものです。メリットはこの書類を提出することで、法的な相続関係の全容を証明できることになるため、相続に伴う預貯金の解約、不動産手続の際など、利便性の高い書類となります。

(作成までの流れ)
法定の相続関係が把握できるよう、被相続人、相続人の戸籍等を取得していきます。

戸籍等の取得が終わったら法定相続情報一覧図を作成し、戸籍等とともに、これを法務局へ提出します。

提出した書類を基に法務局の公的な印字(認証文)の入った法定相続情報一覧図が交付されます(必要に応じて何枚でも原本の交付請求ができますので、必要枚数を申し出ます)。

法務局より交付を受けた一覧図を用いて、預貯金等の解約や不動産の手続きを行えます。
※詳しくは行政書士におたずねください。



(4)家系図の作成 50,000円〜100,000円程度

作成期間は2か月程度(※ご依頼には一定の条件がございます)
 先祖を知ることは、思っていたより興味を惹かれることが多いようです。ご自身のお手元にございます戸籍謄本等をもとに家系図の作成を承ります(記載範囲は応相談)。なお、当事務所では法の定めに従い、家系図の作成のみを目的とした戸籍等の代行取得は行っておりません。お手元に戸籍等がない場合は、他の書類作成のご依頼時にその手続きの範囲で合法的に行政書士が代行取得した戸籍等を基に、ご希望により家系図の作成を承ります。
【作成にあたって】
明治以前の元号(例:元治、文久など)、家督相続時代の同一戸籍内の人物名も含め、判読できるものの大半を家系図に反映します。旧書体の解読、補足の説明書きの工程でも不鮮明な記載等については、可能な限り交付した行政機関へ問合せて正確な内容を把握する作業もしております。したがって、否応なしに類の無い完全特注に近いものが自然に出来上がることと存じます。
出力反映には「合成紙」という保存に適した用紙を使用しており、前述の作業工程より畳1枚くらいのサイズになることもあります(大きさは事前にご希望お伺い致します)。
なかなか複製できないものになりますので、作成工程や材料、大きさなど、ご要望をお聞きした上、出来る限り柔軟にお応えできるようにしております。
ご予算に応じ、記載内容の抜粋・省略なども助言させて頂きます。行政書士までおたずねください。なお表記されている報酬額(5万円〜)は合成紙を使用した場合のものとなっております。



(5)公的書類の代行取得等 1通 / 2,000円(実費等別)

【取得例】役場関連(住民票等、戸籍謄本等)、不動産関連(土地・家屋登記事項証明書、公図、測量図など)、その他行政関連書類(固定資産税関連証明書類、課税非課税証明書、各種手続き申請・届出の書類全般)



(6)その他、事実証明・権利義務に関する書類 10,000円〜(実費等別)

ご希望される書類の作成にあたり、その方針・事実を確認・証明できる資料や、権利義務を行使するにあたってそれらの根拠とできる資料等の提示をお願いしております(※契約書、日付や送り主・事実内容等の記載がある通知書類、通帳の写し、領収証、作成資料や手記など)。

【作成例】
・内容証明郵便(労働賃金債権等の請求、家賃等の継続費不払いに関する請求、クーリングオフなど)
・公正証書
・契約書関連(例:サービス提供・売買・雇用・請負などの契約書、その他各種技術等の提供・仲介不要の不動産・車・有価品全般・医療外問診票や申告書など)
・覚書等(例:地役権や土地の境界に関すること、動産等の危険負担等に関すること、損害賠償の範囲の定めについての同意書、誓約書など)
・行政手続き関連の調査報告書(例:保育園の設置、介護施設設置に伴う許認可に必要な近隣地域の現況報告、その他可能な範囲で応相談)
・民間業者等の調査報告書(例:複数の仲介業者に対しての不動産取得までの経費や売却または購入費用の代行調査、その他可能な範囲で応相談)

(お手元にある書類について)
専門書類の作成にあたっては、調査費用・出張費用・郵便費用等の実費や、公的な書類の取寄せ費用(※前述から後述全て含めて「実費等」と記載)は含まれておりませんので、お手元に関係書類がある場合ご提示下さい(公的書類は原本のみ転用可能。原本であっても交付日から期間が経過しているものは再取得が必要となる場合があります)。

(ご留意事項)
下記のI, II, IIIに該当すると行政書士が判断した内容のものについては、作成の代行をお断りさせて頂く場合がございますので、あらかじめ、ご確認・ご了承ください。

I. 紛争性のある書類
II. 紛争の可能性が生じる可能性が高い書類
III. 法的に不当または違法・無効となる内容の書類(行政書士が代行作成できないものも含む)


2.手続き・立会いの代行


(1)住居の諸対応(お亡くなりになられた後など)

お家それぞれとはいえ、人が亡くなると、大半は近くにお住いのご親族が必要に応じて隣近所への挨拶や、後片付け等をされることが多いと思います。
後片付けのとき、目に付く場所にある貴重品や形見の品物で、すぐに持ち運びできそうな物は特に問題ないと思いますが、そうではないもの・・・
例えば、タンスやソファなどの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電品、押し入れにある布団や大量の衣類・書籍等までは中々手が回らないこともあるでしょう。
それに加えて、公共料金関係(電気、ガス、水道、NHK、電話関係など)の引落先や名義・支払い方法の変更、契約ごとの変更(地震火災保険、警備システム、新聞、カード、有料の各種定期サービスなど)、市町村役場への申請手続きや届出(各種保険、年金、世帯関連、福祉給付、固定資産税、住民税、葬祭費、高額医療費など)、次々に届く故人宛の郵便物、その中でも期限のあるもの、有料なのでなるべく早く手続きを済ませた方が良いものなど、意外にやるべき諸対応は少なくないのが現実です。


@ 相続によって生じる手続きの代理対応について

・公共料金関係の各種対応
・契約ごとの変更各種対応
・市町村役場への申請手続きや届出
・故人宛の郵便物等の諸対応

これらの諸対応を一定期間、当事務所で責任もって代行致します(故人宛の郵送物等は、向こう3か月程度は頻繁に届きます。半年くらい経ってから届くものもあります)。
必要に応じ故人名義宛郵便物等の送り先を当事務所とし、返送提出すべき書類を行政書士が代筆して提出し、手続中のやり取りで生じる連絡調整を行政書士宛にするなど可能な限りご負担を軽減するよう努めて参ります。

(費用の目安)
原則として、電話や郵送等ですむものは1対応2,000円となります(ただし、保険関係やNTT、警備システム、行政関連は1件であっても、一度相続人に名義変更してから契約を解除する等、2〜4回の対応が必要な場合があります)。

(手続き代行の趣旨)
1件1件は簡易な手続きであっても、10件・20件となれば相当な労力を要します。要請に中々応じてくれない業者や、手続きが思ったより煩雑なケースも少なくありません。応じてかなりの数の郵送物のやり取りが生じたり、期限が定められていたり、解約日が先送りになってしまったり、返金受領や不足金の決済など、やってみて始めてわかる事がたくさんあります。これらをすべて代行処理します。


A 相続によって生じた現地諸対応の代行

家財等の処分時に、何から手を付けて良いかわからないときなどおたずね下さい。
例えば、貴重品や形見分けの品物はお身内の皆様の手に渡り、あとはお身内での処分は考えていない家財等が残っているとします。
この場合、買取業者に出張査定してもらって現金化できるものは買い取ってもらい、残った家財等は家屋の外にすべて出して一般廃棄物として処分してもらう方法。NPO法人などに寄贈可能な物は寄贈して(この場合は期日までに来てもらって自前で引き取って頂けるNPO法人が対象になりますが)、寄贈できなかったものは同様に一般廃棄物として処分してもらう方法などあります。

ご希望によりますが、出来る限り専門性に沿った法人や業者の調査・手配等を行います(食器、衣類、書籍、家具・家電品など種類に応じた買取の専門業者が巷にはあります)。手配後は、その法人や業者の訪問に合わせ当事務所で現地立会いをします。

こういった手順で、買取業者、NPO法人など、一般廃棄物処理業者についての調査・手配・立会いを当事務所で代わって対応致します。この場合家屋の外に家財等を出す作業が難しい場合も当事務所で家財の搬出作業を代行致します(※一般廃棄物処理業者は引っ越し業者と違い、原則として家屋の中から搬出作業はしてくれません)。

なお、賃貸住宅の場合は管理委託されている不動産業者や大家さんとの立会い等(賃貸借契約の解除や原状回復の確認、敷金や家賃等の諸対応、鍵の返却など含め)も代わって対応します。

(費用の目安)
・立会い1回(調査〜手配含み)8,000円(2時間まで)となります。この場合、異なる業者であっても可能な限り同じ日時で手配するようにし、なるべく費用が生じないように努めて参ります。性質上丸一日となることがあらかじめ決まっている対応等は1日20,000円を上限と致します。

・作業関連(搬出や買取業者が見やすいように家財等を分類する作業など)は、物の量に応じてお見積りさせて頂きますが、原則として1名あたり1時間2,000円となります。ただし作業関連については、ガムテープや段ボールその他現地の状況に応じた作業資材が必要になりますので、こちらは実費分として別途費用が生じます点、あらかじめご留意下さい。

※立会い、作業関連共通となりますが、遠方時の交通費(当事務所より約15キロまでは無料)や有料駐車場代などは資材同様実費分として別途費用が生じます点、あらかじめご留意ください。

(現地諸対応の趣旨)
上記にあげたものは電話や郵便で完結しないものが多いです。対応すべきことも一つや二つではなくなることが大半です。こういった適切な業者の選定から手配、現地での立会いや作業の代行、賃貸住宅時の諸対応も、当事務所で責任をもって代行することで、皆様の日常生活(遠方からお見えになったり、他の予定を先送りにして対応されたり、お仕事を休まれて対応されたり)に極力負担が生じないよう努めて参ります。



(2)相続により生じた煩雑な内容の特定の諸対応

【対応例】
・故人名義の自動車、バイク等についての対応
・故人の経営されていた店舗の閉鎖に関する対応全般(公共料金関連、各種契約、リース品、什器・設備関係、売掛金・買掛金関係、従業員対応、賃貸管理会社対応【契約や原状回復、保証金等のこと】、行政手続き関連、その他必要な諸対応)
・故人がアパート経営者だった場合などの賃借人への諸対応
・故人の経営されていた月極駐車場の閉鎖対応など(閉鎖通知書から敷金等の精算諸対応、駐車場の封鎖など)

※費用については、手続きの代理や諸対応の代行に列挙した費用を基に、都度お見積り致します。

その他のことでも、相続により生じた諸対応についてご希望があれば、可能な範囲で対応し、皆様のご負担を減らすよう努めて参ります。当事務所の行政書士までおたずねください。
なお、事前に受託基準はご案内し、業務の遂行中も万全を期して行う指針ではおりますが、やむを得ず、後発的事情等で以後の遂行が困難となったとき、受託契約を解除させて頂く場合がございます。その点何卒ご理解とご留意をお願い申し上げます。

※ご覧いただいておりますホームページのトップページ 【相続】について 〜大切な人が亡くなったとき〜 こちらの第4章や第7章でも詳細を列挙させて頂いております、ぜひご参照ください。




その他の相談など


(1)空き家のこと、リフォームのこと

当事務所は、空き家増加の抑制に強い関心がございます。法的な手続きだけでなく、空き家の活用として、いわゆるDIY(日曜大工)の手順や、簡単な設計・デザイン、資材等のコストを抑制した調達方法、お手伝い(施工やその方法)、一般人での施工困難箇所については信頼置ける専門業者のご紹介などを通じ、空き家の抑制に寄与したいと心より願っております。


(2)家事代行などのこと(介護保険適用外の家事サービス、遺品整理、生前整理など)

当事務所では、巷でお困りの方が溢れているのにもかかわらず、まだ法整備が実務域に達していないと思われる分野のサポートに力を入れております。サポートにあたっては、当事務所で強く信頼置く専門職者のみ連携しておりますので、24時間365日という訳にはまいりませんが、可能な限りお力添えをさせて頂きます。


(3)起業のこと

専門的なコンサルタントは行っておりませんが、可能な範囲でレンタルオフィス(本格的な事務所を構えるまでの住所としての利用)や、異業種交流会を通じての名刺交換の場、起業や営業にあたって行政関係の許認可が必要なものについてのご相談会など行っております。




遺言・相続のご相談はコチラまで

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